・継続雇用の上限を超えても従業員に働いてほしい場合

・雇用保険料の変更に伴う年度更新の注意点

・両立支援等助成金のオススメコースのご紹介

 

　顧問先様からいただくご質問の中でも多くなってきたのが「継続雇用の上限年齢に到達した社員がいるが、会社としてはまだ働いてほしいし、本人も希望しているがどうしたら良いか？」というご質問です。

 

　定年年齢を60歳と定め、65歳までの継続雇用制度にて働かせている場合に、65歳に到達することがあります。一般的にはそのまま辞めていくパターンが多いですが、技術や知識の面から会社に残って働いてほしい場合もあります。

 

　そこで引っかかってくるのが労働契約書に記載している「継続雇用制度65歳まで」という文章です。これが原因でよく質問をいただいています。

 

　弊社が就業規則を作成している顧問先様であれば、就業規則の「定年」の条文に「社員が希望し業務内容や社員の能力等を鑑みて会社が必要と認めた場合は、65歳以降も雇用することがある。」という文章を記載しております。つまり会社が必要だと認めれば継続雇用制度の上限年齢を超えて働かせることができます。

 

　雇用が続くことは労働者にとって有利なものとされますので、継続雇用制度の上限を超えて労働させることは、何ら法律違反にはなりません。

 

　ただし、高齢になるほど心身の状態に配慮しなくてはなりませんので、善管注意義務や安全配慮義務を守るように気をつけなければなりません。

 

　雇用保険料は令和4年では2段階の引き上げが行われます。

 

　・令和4年4月1日～

　・令和4年10月1日～

 

　これに伴い、令和４年度の年度更新では注意が必要になります。

　

　令和4年の年度更新にて概算保険料の算定を行う際には、

　　１．令和４年４月１日から９月３０日まで（9.5/1000）

　　２．令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで（13.5/1000）

　上記２つの期間に分けて別々の保険料率で計算する必要があります。

 

　これは令和５年度の確定保険料の算定の際にも、２期間に分けて計算する必要があるということになります。

 

　ご担当者の皆様におかれましては、計算ミスが発生しないようにお気をつけください。

 

　

 

　両立支援等助成金は令和４年度から大きく見直しが行われ、申請がしやすくなりました。今回は両立支援等助成金のオススメのコースをご紹介いたします。

 

　このコースは、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する、連続５日以上の育児休業を取得した場合に対するコースです。

 

　助成額は、1事業主1回限りですが、20万円となっております。

　育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用した場合には更に加算（代替要員加算：20万円、代替要員が3人以上の場合45万円）があります。

 

 

　このコースは、育児休業者を原職に復帰させたのち６ヶ月以上継続雇用させ、代替要員を新規雇用した場合に支給するコースです。

 

　助成額は47万5,000円となっており、生産性要件を満たせば60万円となります。

　さらに育児休業取得者が有期雇用労働者の場合には加算（有期雇用労働者加算：9万5,000円、生産性要件該当で12万円）があります。

 

 

　ぜひ両立支援等助成金をご活用ください。

　助成金に関するご質問は担当の櫻木までお願い致します。